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国家公務員の給与引き上げを人事院が勧告
人事院は、2026年度国家公務員の月給を平均3.51%引き上げ、ボーナスを0.05カ月増の年4.70カ月とする勧告を発表。5年連続プラス改定で、月給は34年ぶりに3%超の引き上げ幅となった。
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時事通信3 min de lecture

人事院は、2026年度国家公務員の月給を平均3.51%引き上げ、ボーナスを0.05カ月増の年4.70カ月とする勧告を発表。5年連続プラス改定で、月給は34年ぶりに3%超の引き上げ幅となった。

人事院は2026年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均3%台半ば、ボーナスを0.05~0.10カ月引き上げる方向で調整している。民間賃上げの高水準を受け、5年連続の引き上げとなり、昨年の34年ぶり3%超の上げ幅に匹敵する見込み。

人事院の調査で、国家公務員の7割超が転勤経験者であることが判明。転勤への賛否はほぼ半々で、年齢や性別によって否定的な見方が強まる傾向が見られた。今後、転勤のあり方に関する検討が進む見込み。

警察庁はサイバーセキュリティ企業執行役員の小河哲之さん(46)を非常勤の国家公務員として採用した。民間企業からの幹部採用は初で、サイバー空間の脅威に対応するため、高度な技術を持つ人材の知見を活用する。