L'essentiel
人事院の調査で、国家公務員の7割超が転勤経験者であることが判明。転勤への賛否はほぼ半々で、年齢や性別によって否定的な見方が強まる傾向が見られた。今後、転勤のあり方に関する検討が進む見込み。
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人事院がまとめた令和7（2025）年度の「公務員白書」から、国家公務員が転勤に対し、肯定的な見方と否定的な見方が伯仲している実態が浮かんだ。7割を上回る公務員が転勤を経験していた。年齢が上がるほど、また女性のほうが男性よりも否定的な人が多くなる傾向も見られた。今後、転勤のあり方と関連施策についての検討が進む。
5割近くが「3回以上」転勤
人事院は職員の転勤に対する意識などを把握するため、昨年12月から今年1月にかけ、一般職の国家公務員約28万人にweb上で初めてアンケートを実施し、計10万7662人から回答を得た。
転勤の「経験回数」を問う質問では48.3%が「3回以上」と答えた。「2回」は12.0%、「1回」は14.3%で、転勤経験者が全体の7割を超えた。
転勤に対する「意識」については「どこにでもぜひ行きたい」が5.1%、「条件が合えば行きたい」が42.2%となり、計5割程度が肯定的だった。逆に、「できれば行きたくない」が36.5%、「絶対に行きたくない」が16.1%となった。「どこにでもぜひ行きたい」と回答した人が挙げた理由に、約7割が「経験を積めるから」と答えた。約6割が「いろいろなところに住みたいから」との選択肢を選んだ。
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This article was originally published by ITmedia.
