中道改革連合は27日、衆院選挙制度の抜本改革案を了承。小選挙区比例代表連用制の導入を主張。日本維新の会の比例代表45議席減案に反対することを決定。
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中道改革連合は２７日、政治改革本部の総会を開き、衆院選挙制度の抜本改革に向け「小選挙区比例代表連用制」導入を柱とする案を了承した。日本維新の会が主張する比例代表の４５議席減に「明確に反対」することも決めた。２８日に開かれる与野党協議会で、こうした方針を説明する。
公明と先行合流「あり得る」 中道の小川代表 小選挙区比例代表連用制は、衆院定数を小選挙区と比例代表に分け、小選挙区で議席を得られなかった政党に比例議席を優先配分する制度。小選挙区で当選に結びつかない「死票」に配慮する狙いがある一方、制度は複雑となる。２０１２年には民主党政権が部分導入に向けた法案を衆院に提出するなど、過去に繰り返し議論されてきた。
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。
米政府は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。
トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。
ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。
政府は18日、在留外国人が日本語や日本の制度・ルールを学習するプログラムの創設に向けた有識者ワーキンググループの初会合を東京都内で開いた。2028年度中の試行を目指し、プログラムの構成や学習内容を検討する。
秋田県は14日、産業労働部の報道取材にラブホテルからバスローブ姿でリモート参加し、場所や同席者について虚偽の説明をした55歳の課長級職員を停職6カ月および2段階降格の処分にしたと発表した。管理責任として高橋源悦部長も厳重注意となった。
