
カリフォルニア州のニューサム知事は15日、トランプ大統領が司法省に自身と妻の捜査を指示したと主張。不正関与を否定し、大統領選出馬を検討していることが理由だと訴えた。トランプ氏は政敵への報復を公言しており、司法省による強引な捜査が相次いでいる。
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米西部カリフォルニア州のニューサム知事は15日、トランプ米大統領が司法省に自身と妻の捜査を指示したと主張した。不正への関与を否定し、当局側が「犯罪を見つけ出そうとしている」と非難した。ニューサム氏は2028年に実施される次期大統領選の民主党候補として有力視されている。
ニューサム氏は、トランプ氏の政権運営を痛烈に批判し、対決姿勢を鮮明にしている。X(ツイッター)に投稿したビデオ声明で、捜査対象となっている理由について「私が大統領選出馬を検討しているからだ」と訴えた。
米CBSテレビによると、捜査当局が夫妻周辺の個人や団体に接触し、聴取や記録の提出を求めているという。映画監督で非営利団体を運営している妻ジェニファー氏の資産状況などを調べているとされる。
ニューサム氏はトランプ氏が「米国史上、最も腐敗した大統領だ」と批判し、「私たちはあなたの腐敗を国民に訴え続けるだろう」と強調した。司法省は米メディアの取材にコメントしていない。トランプ氏は自身の「政敵」への報復を公言しており、司法省による強引な捜査が相次いでいる。【ワシントン金寿英】

経済産業省は2027年度予算概算要求で、AIや半導体、エネルギー分野に約7.7兆円を求める方針を固めた。高市政権の掲げる「強く豊かな日本」投資枠に約4.5兆円を計上し、補正予算依存からの脱却を目指す。

韓国の李在明大統領は20日、訪韓した中国の王毅外相と会談した。王氏は李政権による対中関係改善の動きを歓迎し、李氏は北朝鮮問題を巡る緊密な意思疎通の継続を求めた。

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。

米政府は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。

トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。

ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。