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文科省が高校の辺野古平和学習を政治的中立性に欠くと認定したことを受け、「笑下村塾」が会見を開き、現場の萎縮を防ぐためのガイドライン策定や教員保護を提言した。主権者教育の実施率の高さと、政治的事象を扱う割合の低さから、現場の困難さが浮き彫りになった。
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同志社国際高校（京都府）の沖縄・辺野古での平和学習について、政治的中立性を欠き教育基本法違反だと文部科学省が認定したことを受け、主権者教育などに取り組む「笑下村塾」が1日、文科省で会見を開いた。
代表のたかまつななさんは、「違反認定だけでなく、どうすべきだったか具体例を提示しないと現場は萎縮する」とし、何を守れば政治的に中立かが明確にわかるガイドライン作りの必要性を訴えた。
たかまつさんは、主権者教育の実施率は9割だが、現実の政治的事象について扱うのはその中で3割未満にとどまるとした文科省調査を紹介。「政治的中立性は難しく教育現場はすでに萎縮している。今回のことがさらに萎縮を助長するのでは」と懸念を述べた。
また、萎縮を招かないために、ガイドライン策定のほか、主権者教育の教材を超党派で作る仕組みや、中立性違反を疑う批判などから平和学習に取り組む教員を守る手立てを講じるよう提案した。
高校教諭「政治的中立に配慮した授業は多くの労力」
会見には、たかまつさんのほ…
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This article was originally published by 朝日新聞.
