15日未明、茨城県八千代町の排水路で下妻市の須藤豊次市長（67）の遺体が発見された。県警は自殺の可能性が高いとみて捜査している。市長は14日外出後、行方不明となっていた。
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１５日午前０時５０分ごろ、茨城県八千代町本郷の排水路で、同県下妻市の須藤豊次市長（６７）＝同市前河原＝の遺体が見つかった。県警は、周辺の状況などから自殺とみている。
県警によると、須藤市長は１４日午前にいったん帰宅した後、１人で車を運転し外出。夜になっても帰宅しないことを心配した家族が午後１１時すぎに行方不明届を出し、捜索していた警察官が遺体を発見した。
須藤市長は下妻市議会議長などを経て、今年３月の市長選で初当選した。
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トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。
米政府は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。
トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。
ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。
政府は18日、在留外国人が日本語や日本の制度・ルールを学習するプログラムの創設に向けた有識者ワーキンググループの初会合を東京都内で開いた。2028年度中の試行を目指し、プログラムの構成や学習内容を検討する。
秋田県は14日、産業労働部の報道取材にラブホテルからバスローブ姿でリモート参加し、場所や同席者について虚偽の説明をした55歳の課長級職員を停職6カ月および2段階降格の処分にしたと発表した。管理責任として高橋源悦部長も厳重注意となった。
