日本が「国家情報局」を正式発足：情報連携と安全保障戦略を強化

今年5月27日、日本の国会は「国家情報会議」と「国家情報局」の設置に関する関連法案を可決し、両機関は7月31日に正式に発足した。

「国家情報会議」は、日本の首相が議長を務める閣僚レベルの情報意思決定メカニズムです。メンバーには官房長官のほか、外交、防衛、治安、法務、財務、経済などの関係閣僚が含まれる。情報活動の基本方針を協議し、対外情報活動などの重要事項に対応する役割を担う。 「国家情報局」はその実質的な支援機関として機能し、政府各部門が保有する情報の編集と分析、部門を超えた情報活動の調整を担当する。しかし、日本のメディアは国家情報局自体がCIAのような外国諜報機関ではないと指摘した。

日本の情報システムの強化は、高市早苗首相が提唱する長期政策である。昨年１０月の自民党総裁選活動中、同氏は情報関連各部門を調整する「司令塔」として国家情報局の創設を改めて提案した。

国家情報院が発足する以前、日本の首相官邸の中核情報機関は「内閣情報調査室」であった。国内外の情報を収集・分析し、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省等が保有する情報を統合し、内閣総理大臣をはじめとする官邸幹部に報告する機関です。

第二次世界大戦中、日本とともに枢軸国であったドイツとイタリアは、戦後、対外諜報活動を担当する機関、ドイツ連邦情報局（BND）とイタリア国家軍事情報局（SIFAR）を設立した。対照的に、戦前の日本の諜報活動機能は陸軍、海軍、外務省、内務省などのさまざまな部門に分散されていました。戦後、内閣情報調査室を中核とした情報体制が確立されたものの、専任の対外情報機関は存在しなかった。

なぜ今、日本は政府情報システムの改革をさらに進めているのでしょうか？

国際関係学を専門とする九州工業大学の大山隆美准教授はDWに、「この改革の重要な意義の一つは、日本が『情報』を以前よりも明確に制度化し、それを外交・防衛政策を支える重要な政策資源としたことだ」と語った。

同氏は、「国家情報会議は、安全保障、テロ、緊急事態などに関する『重要情報活動』と、日本に関する重要情報を入手しようとする外国勢力の試みを含む『外国情報活動』や重大事件の分析・評価などに対する政府全体の基本方針や情勢判断を議論する。国家情報院は、従来の内閣情報調査室から再編され、各省、各省庁の情報活動の調整を担うことになる」と指摘した。インテリジェンスの収集と分析を行っています。」

日本大学危機管理学部のケン・オオタニ教授はDWに次のように語った。「国家情報会議は首相が主導して諜報戦略を議論することができ、国家情報局はさまざまな州や部門からの情報を収集し分析する責任がある。その機能は英国の統合情報委員会（JIC）やオーストラリア国家情報局（ONI）に似ている。この改革は中国、北朝鮮、ロシアからの軍事的脅威に焦点を当てており、日本が対処するのに役立つだろう」サイバー、電磁波、諜報活動などの「グレーゾーン」活動。

小谷氏はさらに、日本の長距離「スタンドオフ・ミサイル」開発には、敵のレーダーを無効化し、目標位置を確認するなど、目標のロックを支援する情報機関が必要であると指摘した。南西諸島（琉球列島）の防衛強化では、中国によるサイバー攻撃や偽情報作戦への対応として、シグナルインテリジェンス（SIGINT）や衛星画像解析能力の強化も国家情報会議で議題となる可能性がある。

元衆院議員で元外交官、現在は京学館大学准教授の村上正敏氏はドイチェ・ヴェレに対し、日本は情報機関の「司令塔」を確立することで、戦後の安全保障政策における調整機能の長期欠如を補いたいと考えていると述べた。同氏は、日本は安倍晋三政権下の2013年に国家安全保障局を設立し、今回の改革はその継続と見なすことができると指摘した。自分を安倍政治路線の後継者と考えている高市早苗首相にとって、それは彼の政治的遺産の一つになるかもしれない。

個人の権利が侵害されるのではないかと心配する

しかし、一部の日本のメディアは、情報改革が個人の権利を侵害するのではないかと懸念している。高市首相は「みだりに国民のプライバシーを侵害しない」としているが、政府が検討している「外国情報収集法」では、国家安全保障に基づき裁判所の令状なしで通信の監視が可能になる可能性があると「朝日新聞」が指摘。同紙は、この措置は憲法第21条で保障される通信の秘密や個人のプライバシーに関わる可能性があり、その必要性についてはまだ十分な議論が必要であると警告した。

一部の外国メディアは、国家情報院を、かつて韓国の東亜日報が呼んだ「日本版CIA」と表現している。大谷健氏は「国家情報局は主に諜報活動の『司令塔』であり、ＣＩＡとは全く異なる機能を持っている。しかし、今回の改革は、日本が将来的に防諜法の制定や対外情報機関の設立に向けた『第一歩』となる可能性がある。関連改革が今後数年でさらに進む可能性があると期待している」と指摘した。

村上正敏氏も、国家情報局を「日本版CIA」と呼ぶよりも、むしろ国家情報長官室（ODNI）に近いと考えている。同氏は「国家情報長官は首相とさまざまな情報機関の間の『ハブ』として機能すべきだ」と述べた。

友好国との情報協力への影響について、ケン・オオタニ氏は、日本、米国、韓国にはすでにGSOMIAなどの情報共有メカニズムがあるため、今回の改革の影響は短期的には限定的であると考えている。ただ、「米国や韓国の外交関係者らと意見交換したが、双方とも日本の改革に期待を持っているようだ」とも述べた。

台湾について大山貴物氏は「状況も異なり、現在、日台関係は依然として『非政府の実質的関係』の枠組みで維持されており、日韓米のような国家間情報共有メカニズムの構築は考えられない。ただ、台湾海峡情勢、経済安全保障、ネットワーク安全保障、偽情報などの問題を巡って、日台間の実質レベルの情報交換の重要性はさらに高まる可能性がある」と指摘した。将来的には増えるでしょう。」

大山氏はまた、「今回日本が情報組織を改革するからといって、ファイブ・アイズ同盟のような協定に正式に参加することが当然の結論であるとは考えられない」とも述べた。

「中国はこの改革を日本の『再軍備』の一環と表現するかもしれない」

村上正敏氏は、「同盟国である米国に加え、日本とドイツ、英国、フランスなど欧州のパートナーとの情報協力も強化され、中国、ロシア、北朝鮮による安全保障上の脅威に共同で対応することになるだろう」と予想した。

中国、ロシア、北朝鮮の反応について、大山氏は「中国政府は日本の国家情報院設置に正式に反応した。5月28日、中国外務省の毛寧報道官は関連法案の可決について語る際、日本の情報機関の歴史を軍国主義と結び付け、日本政府に慎重な対応を求めた。7月31日に国家情報院が正式に設立された後、中国は『またしても否定的な傾向』と改めて批判した」と指摘した。日本の内外の安全保障政策において。」

大山氏は、中国はこの改革を単に日本政府の行政組織の改革と捉えるのではなく、防衛予算の増額、長距離ミサイルの配備、防衛装備移転の推進、南西地域の防衛強化といった日本の政策と結びつけ、日本の「再軍備」の一環として捉える可能性が高いとみている。しかし、同氏は、中国政府の政治的言説と日本の国家情報局の実際の法的権限との間に区別を設ける必要があると強調した。

これに対し、大山教授は「ロシアは日本の安全保障政策全体を『再軍備化』と批判し続けているが、これまでのところロシア政府は中国政府のように国家情報院自体に対して明確な公式対応を示していない。北朝鮮の状況もほぼ同様である。したがって、中国、ロシア、北朝鮮が一致して日本の国家情報院への対抗措置を開始したとはまだ考えられず、今回の情報改革が直ちに引き金となったと結論付けることもできない」と指摘した。地域的な軍拡競争だ。」

大谷健氏は「日本はかつて『スパイ天国』とさえ呼ばれ、中国、ロシア、北朝鮮は日本で比較的自由にスパイ活動を行うことができた。次の段階で日本がスパイ対策法を制定すれば、３国の反発を招き、場合によっては外交関係の悪化につながる可能性があると考えている」と述べた。

小谷氏は、2018年前後の豪中関係の変化を例に挙げ、「日中関係が悪化すれば、安全保障環境も悪化し、両国のさらなる軍拡につながる可能性もある。しかし、現時点では北朝鮮の反応を予測することは困難であると考えている。ロシアはウクライナ戦争に深く関与しており、意図的に日本とさらに対立する可能性は低い」と指摘した。

日本の情報改革が東アジアの緊張をさらに悪化させる可能性があるかについて、大山高見野氏は「その影響は2つの側面から見る必要がある。一方では抑止力と危機管理の向上だ。日本が周辺地域での軍事活動、サイバー攻撃、影響力作戦を早期に把握し、これらの情報をより正確に評価できれば、誤った判断を減らし、より適切な対応策を講じることが可能になる」と分析した。

一方で、「セキュリティのジレンマ」もあります。大山氏は「今回の改革を日本自身が『情報能力の強化』と解釈していても、他国が日本の長距離ミサイル配備や軍事力強化を補完する措置と捉えれば、各国が日本に対する情報活動や防諜、サイバー活動をさらに強化する可能性がある」と指摘した。

しかし、大山氏は「国家情報局が設置されてから日が浅く、実際に『安全保障のジレンマ』が起こるかどうかは予測のレベルにとどまる。国家情報局の設置と東アジアにおける軍拡競争や情報競争の激化との実際の因果関係も同様に現時点では確認できない」と強調した。

村上正敏氏は、「国家情報局は『万能薬』ではない」と念を押した。私はかつて外務省の情報部に勤務していました。諜報活動で最も重要なことは才能です。しかし、人材育成は一夜にして達成できるものではなく、日本政府は人材育成を含む長期的な情報戦略を策定する必要がある。」