文科省の辺野古学習認定に懸念の声、平和学習萎縮を危惧

同志社国際高校が修学旅行で実施した沖縄県名護市辺野古沖での基地移設工事に関する学習を巡り、文部科学省が政治的中立性を欠いた教育基本法違反だと認定したことに対し、沖縄や被爆地で長く平和学習に関わってきた関係者からは、学習活動そのものを萎縮させかねないとして懸念する声が相次いだ。

「基地負担」関心薄れる懸念も

米国統治下の1959年に沖縄県石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍嘉手納基地のジェット機が墜落し、児童ら17人が亡くなった事故を語り継いでいる久高政治さん（78）は「転覆事故は悲惨で、安全への配慮が足りなかったならそれは責任を取るべきだ。だがそれを口実にして、平和学習そのものが偏向的だと決めつけるのは間違っている」と文科省の認定をいぶかしむ。

米軍機の離着陸による騒音被害などが深刻な嘉手納基地を望む「道の駅かでな」（沖縄県嘉手納町）で平和学習に取り組む町観光協会の菊地尚子さん（55）は「政府と見解が対立する問題であっても、沖縄が抱える過重な基地負担の現状を学ぶことは、日本の国防を知る上で大事なことだ」と強調。文科省の認定を「沖縄での平和学習をちゅうちょさせたり、その機会を奪うようなことになったりしないか心配だ。学びの機会が減れば、沖縄の基地負担への関心が薄れてしまう」と危惧した。

玉城デニー沖縄県知事も22日、首相官邸で記者団の取材に応じ、文科省の認定に対する評価は避けつつ、辺野古の現場を見学する意義について「沖縄における過重な基地負担の現状と照らし合わせて考える機会は、これからも行われてしかるべきではないか」との見方を示した。

何をもって「中立」なの…