
長崎市は、2026年度以降に予定される長崎原爆資料館のリニューアルにあたり、日中戦争の要因に関する記述を増やし、旧日本軍の「侵略」だったと明記する案をまとめた。運営審議会に文案を示し、意見を求めている。
AI が生成した概要
2026年度以降に予定されている長崎原爆資料館(長崎市平野町)のリニューアルに際して、長崎市は日中戦争の要因に関する記述を増やし、旧日本軍の「侵略」だったとの文言で説明する案をまとめた。関係者への取材でわかった。
市は有識者でつくる運営審議会に4日文案を示し意見を求める。審議会での議論を経て文案を最終的に調整し、8月末に確定させる見通しだ。
日中戦争の開始について、資料館では年表パネルで「日中戦争はじまる」と短く紹介しており、経緯や要因について詳しい説明文はない。
審議会ではこれまで他のテーマも含めて説明の記述が不足しているとの意見が上がっていた。また、被爆者らでつくる市民団体から日本加害の歴史について「侵略」の言葉を表記するよう求める要望や意見もあった。
市の案は、リニューアルの際に、日中戦争の開始について、年表パネルに「日中戦争はじまる」と記すだけでなく、その要因や経緯について、旧日本軍による「侵略」であったことを明記する説明を加えることを想定している。これにより、戦争の背景や原因についての理解を深めることを目指す。
資料館は、被爆の実相を伝えるとともに、戦争の悲劇を繰り返さないための平和学習の拠点となっている。今回のリニューアルでは、展示内容の充実が図られることになりそうだ。

経済産業省は2027年度予算概算要求で、AIや半導体、エネルギー分野に約7.7兆円を求める方針を固めた。高市政権の掲げる「強く豊かな日本」投資枠に約4.5兆円を計上し、補正予算依存からの脱却を目指す。

韓国の李在明大統領は20日、訪韓した中国の王毅外相と会談した。王氏は李政権による対中関係改善の動きを歓迎し、李氏は北朝鮮問題を巡る緊密な意思疎通の継続を求めた。

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。

米政府は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。

トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。

ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。