クールジャパン機構は赤字続き、経済産業省は統廃合を計画

（中央通信社、20日、総合外報）日本の「クールジャパン機構（通称：クールジャパン機構）」が巨額の赤字を連続で積み上げている。経済産業省は統廃合に向けて調整しており、２０２７年度の財政投融資は該当の予算要求がなくなる。

日本の『朝日新聞』と『日本経済新聞』は、クールジャパン機構の2026年度概算要求は90億円であると報じたが、最終的な財政投融資計画には盛り込まれず、2026年度の追加関連予算もなかった。

クールジャパン機構は、日本文化の活性化につながる商品やサービスの海外市場拡大を促進することを目的に2013年に設立されました。

しかし、業績不振が続き、2025年度の累積赤字は540億円に達し、計画を達成できなかったため、経済産業省は統合の検討を始めた。同庁の出資金1,513億円のうち政府出資が9割以上を占める。

作業を進めるため、７月末から有識者らで構成する検討会議で議論を始めた。会合では関連制度や投資プロジェクト、組織運営などを検討し、２０２６年末までに最終結論を出すことを目指す。