ペルー大統領選の決選投票で、ケイコ・フジモリ氏（右派）がロベルト・サンチェス氏（左派）を超僅差で逆転。開票率98.23%でフジモリ氏50.002%、サンチェス氏49.998%。差は千票以下
AI-generated summary
ペルー大統領選の決選投票で、ケイコ・フジモリ氏（右派）がロベルト・サンチェス氏（左派）を超僅差で逆転。開票率98.23%でフジモリ氏50.002%、サンチェス氏49.998%。差は千票以下
郵便事業の維持のため、国が日本郵便に年650億円規模の交付金を出す改正法が成立。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式保有義務も当面維持。経営の先行きに不透明感も。
大分県警は、夏の暑さ対策として、屋外勤務の職員向けに電動ファン付きベストや水冷ベストなどの新装備を導入した。これにより、熱中症を防ぎ、県民の安全確保に向けた警察活動の維持を目指す。
米中西部シカゴで18日、オバマ元大統領の政治遺産を伝える複合施設「オバマ大統領センター」の開設式典が開かれた。歴代大統領経験者が祝福する中、トランプ大統領は招待されず欠席した。総工費8億5000万ドルの施設には博物館や図書館などが含まれる。
フランス東部エビアンで閉幕したG7サミットについて、東京大学の佐橋亮教授は「開催されたこと自体に意味がある」と分析。米国と他国との立場の違いが浮き彫りになる中、国際協調の舞台としての機能は低下しつつも、完全に失われてはいないとの見方を示した。
厚生労働省の人口動態統計によると、2025年に過去最低となった合計特殊出生率の中、徳島、香川、高知の3県で増加に転じた。香川県は出生数も4年ぶりに増加し、5103人を記録。愛媛県も出生率の低下に歯止めがかかった。人口減少・高齢化が進む四国で、反転攻勢の兆しとなるか注目される。
食料品の消費税率引き下げを巡り、高市早苗首相は1％とする議長案を容認する方向に傾いた。衆院選公約の「ゼロ％」に固執したが、給付金との組み合わせで「実質ゼロ」とする案で説得された。しかし、野党や自民党内からも反発があり、最終決着は見通せない。
