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日本銀行は4会合ぶりに0.25%幅の利上げを決定し、新たな政策金利は1.0%程度となる見通し。植田総裁欠席の中、内田副総裁が経済の下振れリスク低下と物価上昇の上振れリスクを理由に説明。26年度後半から27年度にかけて基調的な物価上昇率が2%目標に整合するとの見通しを示しつつ、中東情勢が政策の重要ポイントになるとの見解を示した。
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日本銀行は2025年12月以来、4会合ぶりに0.25%幅の利上げに踏み切った。新たな政策金利は1.0%程度となる。入院のために欠席した植田和男総裁に代わって16日に記者会見した内田真一副総裁が、利上げの理由や、高市早苗政権の政策との関係などを説明した。主なやりとりは以下の通り。
――利上げの理由は。
「（4月の）前回会合以降、中東依存度の高い原材料の代替調達が進んだことなどから、経済が大きく下振れるリスクは低下している。一方、物価上昇には上振れリスクがある。原油価格の上昇を起点に企業間取引の価格転嫁がやや速く進んでおり、幅広い品目に波及していく可能性がある」
――今後の物価動向をどう見るか。
「（一時的な要因を除いた）基調的な物価上昇率が、26年度後半から27年度にかけて2%の目標とおおむね整合するのがメインシナリオだ。（中東情勢には）目標達成の時期を遅らせる要素と、早める要素がある。中東情勢が今後どういう影響を及ぼすかが、金融政策を考えるうえで重要なポイントの一つになる」
――今後の利上げペースは…
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This article was originally published by 朝日新聞.
