
総務省の調査で2024年の金融資産のジニ係数が0.678となり、前回の0.664から悪化。株価上昇で富裕層の資産が増え、格差が広がったとみられる。若い世代ほど格差が大きい傾向が見られる。
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総務省は5年ごとに全国約9万世帯を対象とした全国家計構造調査を行い、金融資産の保有額の格差をジニ係数で測定している。今回の調査は2回目で、24年10月末時点のデータを基に算出した。
株価の上昇を背景に、金融資産の格差が拡大している。総務省が28日に発表した調査で、預貯金や株式、投資信託といった金融資産の保有額の格差を示す2024年のジニ係数が0.678となり、前回19年調査の0.664から悪化した。
総務省が全国家計構造調査(年間収入・資産分布等に関する結果)のなかで算出した。ジニ係数は1に近いほど、格差が大きいことを表す。株価の上昇で金融資産を多く持つ富裕層がさらに潤い、格差が広がったとみられる。
調査は5年ごとで、全国の約9万世帯が対象。いまの基準での集計は19年に始まり、今回が2回目。24年10月末時点の金融資産の残高などを調べた。
物価高のもとで改善した企業業績を背景に、日経平均株価は23年ごろから速いペースで上昇した。24年2月には3万9千円台に乗り、バブル期の水準を約34年ぶりに更新。今回の結果は、こうした株高が家計の資産にどう影響したのかを示すものだ。
若い世代ほど格差大きく
年齢階級別にみると、すべて…

HISモバイルは8月28日に記者発表会を開催し、新料金プラン『自由自在3.0』を発表した。月額280円から始まる段階的なデータ容量プランを提供し、30GBプランは月額1999円。通話料金は30秒9円で、海外130カ国以上で使える4GBのeSIMを年1回無料で提供する特典も含まれる。利用状況に応じてプラン変更を促す仕組みや、楽天モバイルユーザーのバックアップ回線としての活用も提案した。

2027年度予算編成で、政府が新規国債の発行額について40兆円程度を目安に検討していることがわかった。高市早苗政権の『責任ある積極財政』のもとで財政悪化への懸念から長期金利が上昇を続ける中、25年度と同程度の発行額に抑えることで財政規律への配慮を示す狙いがある。当初予算と補正予算を合わせた新規国債発行額は、24年度が37.1兆円、25年度が40.3兆円、26年度は32.6兆円を予定している。

財務省は28日、7月30日から8月26日までの1カ月間に総額15兆3993億円の円買いドル売り為替介入を実施したと発表した。これは過去最大の月間介入額を更新し、年累計では27兆1342億円となり、2003年の過去最大記録を上回った。米国側の介入額は明らかにされていない。

ローソンは8月31日から「月見フェア」を開催し、月をイメージした卵を使った弁当やおにぎり、デザート、パンなど計19品を発売する。2024年から月見商品を展開してきたが、2026年は商品カテゴリーを拡大し、価格帯を200円前後から700円台まで広げて若年層を含む幅広い年代の取り込みを狙う。旨辛醤油だれの月見油そばなど汁なし麺もラインアップに加え、購入者の40代以上中心だった客層の若返りを図る。大澤勝司シニアマネジャーは「月見のローソン」という名前を残していきたいと述べ、2週間で店舗当たりの日販を前年同月比3%増にすることを目指す。
パナソニックHDは、2030年度のCO2削減目標を従来の3145万tから550万tへ下方修正した。エアコン販売の拡大や世界的な脱炭素化の遅れが要因。2050年の実質ゼロ目標は維持する。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、隣接する工場跡地を借り受け、開業以来初となる敷地拡張を計画していることが判明。新たなアトラクション開設による集客強化が狙い。大阪府・市も歓迎の意向を示しており、詳細は9月3日の市長会見で発表予定。