旧統一教会、資産売却開始　被害者への弁済へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算人の伊藤尚弁護士は、教団の資産の売却を始めたことを明らかにした。高額献金などの被害申告を20日から受け付けており、債権にあたると判断した人に、教団の資産から弁済する。

清算人は資産の売却について20日付で東京地裁に報告し、その書面を公表した。報告書によると、教団は約200件の不動産を所有し、約700件近くの不動産を賃借していた。自動車約600台、船舶2隻も所有。清算人は遊休不動産から先行して売却し、車の売却処理や船の売却・廃船の手続きを進めるという。清算人は4月20日時点で、約400億円の預貯金を保全している。

3月の東京高裁の解散命令後も約1400人の職員を雇用していたが、そのうち約900人を5月20日付で解雇した。残る500人は清算手続きを踏まえ検討する。

教団原告の訴訟は「速やかに完結」

一方、教団が係争中の訴訟のうち、教団側が訴えている訴訟は、「速やかに完結を目指す方針」を明らかにした。元信者との調停や教団が損害賠償を求められている訴訟は、清算手続きの状況などを踏まえ「適切に対応する」としている。