消費税率1%引き上げ案、軽減税率制度の運用に疑問符

食料品の消費税率を2027年4月に1%とする案が政府内で浮上している。

税率だけ変えて今の軽減税率制度の運用が続くなら、買った食品を店内で食べるイートインと、持ち帰りの税率の差が、2→9ポイントに開くことになる。

レジで支払う時にどちらの税率になるかは、客の自己申告に基づく仕組み。モラル頼みの運用に、専門家からは改めて疑問の声が上がる。

東京国税局（東京都中央区）の1階にあるコンビニエンスストアには、イートインスペースがある。

窓には「イートインスペースで飲食される際はレジ会計時にお申し出ください」との貼り紙。イートインだとレジで払う消費税は10%、持ち帰りだと8%という違いが生じる。

6月上旬、このスペースで食事をした客に聞いた。「イートイン」と申し出ましたか?――。

「気にしたことない」

昼休みにおにぎりを買って食べていた30代の男性会社員。「申告していない」と言う。「周りの人たちも申告していないので、気にしたことがない」と明かした。

別の男性会社員（33）は店で買ったプロテインを飲み干し、「買う時に税率を意識したことはない。（イートインだと）申告する必要すら感じない」。

カップラーメンを食べていた男性会社員（25）は「税率が10%になるのは知っていたが、セルフレジでは求められなかった」。セルフレジにはイートインを申告するためのボタンがある。記者がそう告げると、「国税の建物に入っているコンビニなのに、申告ボタンの存在が分かりにくいのはおかしい」と不満そうだった。

さらに、この男性は「ボタンがあるとしても、セルフレジで自ら『税率10%』を選ぶ人は損することになる。申告をする人は少ないのではないか」と話した。

イートインスペースで食事をしたのに、持ち帰りの税率（8%）分しか負担しない行為に、違法性はないのか。

「イートイン脱税」敏感に?