外食分野の外国人受け入れ「特定技能1号」上限に迫る

突然の通告だった。3月25日、外食業界団体・日本フードサービス協会の理事会で、農林水産省の職員が外国人の在留資格「特定技能1号」の受け入れ状況を説明した。外食分野は上限に迫っているという。政府はこの2日後、新規の受け入れを4月13日から原則停止すると公表した。 「びっくりした。（上限の）5万人まで少し余裕があると思っていた」 当時の協会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシーの久志本京子会長は振り返る。 特定技能1号の受け入れ枠は、分野ごとに「省力化など生産性向上」「国内人材の確保」に努めても解消できそうにない働き手の数を推計して決める。外食分野の推計を担当した農水省は、コロナ禍後の需要の急回復も織り込んだという。 だが、外食業界にはこの推計が控えめすぎたという不満が渦巻く。久志本氏は「国内には外食の事業所は55万カ所あり、そもそも5万人では少なかった」と指摘する。 日本経済の支え手、なのに視線は厳しく 政府の外国人政策は、人手不足を解消するための手段として見られている。ただし、外食業界だけではなく、農業・建設など他の分野でも人手不足が深刻化している。政府は、より多くの外国人労働者の受け入れを検討しなければならないとされる。