消費税率1%引き下げ案、コンビニ・飲食業界に影響か

食料品の消費税率を2027年4月に1%とする案が政府内で浮上している。大きな減税だが、買った店でそのまま食べるイートインの税率と持ち帰りの税率の差が、2→9ポイントに開く可能性がある。

イートインを導入しているコンビニエンスストアや飲食各社は、この動きにどう対応するのだろうか。

大手4社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）はいずれも、利用客の申告に基づいてイートインなら消費税率10%、持ち帰りなら8%を適用する仕組みを採用している。

朝日新聞は、仮に食料品の消費税が1%となった場合、この仕組みをどうするか4社に尋ねた。

セブン「必要な対応を検討」

セブン-イレブンは「関係省庁の発表等の情報を収集しつつ、レジシステム・店舗運用の両面で必要な対応を検討する」と回答。ファミリーマートは「政府の方針に応じて適切に対応」、ローソンは「今後検討する」、ミニストップは「対応について決定していない」だった。

4社とも政府方針の詳細がわかっていないなどとして、具体的な対応については、現段階での言及は避けた。

ただ、あるコンビニの関係者は、食料品の税率が1％に下がり、軽減税率の制度の運用自体に変化がなかった場合、「店頭での対応は今と変わらないのではないか」とみる。

イートインと持ち帰りが両方できる飲食店の多くも、利用客の申告に基づいて税率を決めている。

「持ち帰り」に目をつぶることも

大手飲食チェーン関係者は「本当はイートインにする場合でも、客に『持ち帰りで』と言われれば目をつぶってしまうこともある」と明かす。

マクドナルドは、分かりやすさを重視し、イートインでも持ち帰りでも税込み価格を同じにしている。イートインか持ち帰りかによって、消費税額を除いた「本体価格」の方を変動させる仕組みだ。