
4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時1100円超下落して6万7200円台をつけた。米・イラン間の戦闘激化による中東情勢の不透明感の高まりが、原油価格上昇を通じて株価の重しとなった。前日の米国市場も下落した。
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4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値からの下げ幅は一時1100円を超えて、6万7200円台をつけた。 米国とイランの間で再び戦闘が激しくなっており、前日の米国市場で主要指数が下がり、東京市場もその流れを引き継いだ。
3日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が6営業日ぶりに反落した。テクノロジー関連株などが売られ、前日よりも620.72ドル(1.21%)安い5万0687.07ドルで取引を終えた。
米中央軍は2日、イランの地上管制局を自衛のために攻撃したと発表。3日にはイランがクウェートの空港をミサイルとドローンで攻撃し、死傷者が出ている。中東情勢をめぐる不透明感の高まりから、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は上昇し、株価の重しになった。

AI利用頻度と雇用不安の相関が調査で判明。毎日利用する層はAIに肯定的だが、利用頻度が低い層は雇用への懸念を抱く。公式なAI利用方針の欠如や研修不足が、従業員と経営層の間の認識ギャップを広げ、AI活用を阻害している現状が浮き彫りとなった。

インフラシェアリング大手のJTOWERが説明会を開催。屋内シェアリングの順調な拡大に加え、地下鉄への5G導入に向けた新装置を発表した。今後はキャリアの要望に応じ、鉄塔シェアリングや新たな「周波数シェアリング」の展開を強化する方針。

トランプ米政権はカナダに対し50%の追加関税を発動した。両国は合意に向け交渉を続けたが決裂。カナダのカーニー首相は同規模の報復措置を表明した。対象は食料品や工業製品など約200億ドル規模に及ぶ。

帝国データバンクによると、2025年度の100円ショップ市場規模は約1兆1100億円。ダイソーとセリアの2強による寡占化が進んでおり、シェアは8割を超える。ダイソーは15年連続で過去最高売上を更新するなど好調が続く。

米Airbnbがインバウンド依存からの脱却を目指し、26兆円規模の日本国内の旅行・日常消費市場の開拓に乗り出す。新社長に就任した中川晋太郎氏が、イベント連携やサービス拡張を通じて日本人の生活に新たな滞在習慣を根付かせる戦略を語る。

NTTドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は、全国のドコモショップで個人向け「ドコモの銀行」の口座開設や初期設定を無料で行う対面サポートを開始した。初期196店舗から順次拡大し、リアル店舗網を活用してメガバンク同等規模への成長を目指す。