大阪府と大阪市による「大阪都構想」の法定協議会が12日に初会合を開く。会長選任や審議スケジュールが焦点となる見込み。大阪維新の会は来春の統一地方選と同日での住民投票を目指している。
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「大阪都構想」の具体的制度案を取りまとめる大阪府・市による法定協議会（法定協）の初会合が12日に開かれる予定であることが4日、関係者への取材で判明した。 初会合では会長の選任や、議題に関する今後の審議スケジュールなどが示されるとみられる。
都構想は地域政党・大阪維新の会の看板政策。維新は来春の統一地方選と同日に3度目となる住民投票を実施したい考えだ。 法定協は知事と大阪市長、府市の議員計20人で組織されるが、都構想に否定的な公明党や自民党は参加の見送りも検討している。【長沼辰哉】
高市早苗首相が熊本地震の被災地視察で行った、ピアノ曲付きの演出を含む約2分の動画が官邸のSNSで公開され、「首相のPVだ」「被災地の政治利用」などと批判が殺到している。
米政権は住宅ローン不正疑惑を巡り、FRBのクック理事の解任に向けた手続きに着手した。当局者が5日付の書簡を送付したと明らかに。最高裁は6月に即時解任を無効と判断したが、トランプ氏は手続きを改めて解任する意向を示している。
国民民主党は7日、党代表選の立候補を受け付け、現職の玉木雄一郎代表と若手の橋本幹彦衆院議員が届け出た。世代交代や政権への向き合い方を争点に事実上の選挙戦に入る。
外国籍職員採用の是非を尋ねた三重県の県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として非公表を求める答申を出した。一方、知事側は差別には当たらないとして回答結果を公表する方針を固めた。
広島原爆の日を前に、広島市で各党国会議員による討論会が開かれた。核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持をめぐり、各党代表らが議論を交わした。
中国国務院は経済安全保障の対象を「人の移動」に広げ、重要産業や技術を脅かす恐れのある中国国民の出国を制限する新たな出入国管理規定を9月15日から施行する。外国人の入国管理も強化し、技術流出の監視を強める構え。
