ニューヨーク市場で円買い進み157円台に、米財務省も介入か

7月31日の米ニューヨーク外国為替市場で対ドル円相場は円買いが進み、一時1ドル=157円台をつけ、約2カ月半ぶりの円高水準となった。政府関係者によると、政府と日本銀行が30日に続いて円買いドル売りの為替介入に動いた。

米国の当局が金融機関に介入の可能性を通知したことも明らかになり、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米財務省が円相場を支えるために為替介入したと報じた。

円相場は31日、1ドル=160円台から1円ほど急上昇するなど、荒い値動きとなった。夕方にかけて円買いの勢いが強まり、米東部時間の午後5時時点では157円台で、政府・日銀による為替介入があった30日につけた円高水準を上回った。

市場関係者によると、米財務省は31日午前、金融機関に対し、為替介入の可能性を通知した。ロイター通信は、米財務省が複数の銀行に対し、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて「今後の措置に備える」ように伝えたと報じた。

FTは関係者の話として、ニューヨーク連邦準備銀行が31日、米金融大手のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて米財務省に代わってユーロを売り、円を買ったと報じた。米国による介入は、東日本大震災後に急速に円高ドル安が進んだ2011年以来で、円買いの介入は1998年以来となるという。31日はユーロに対しても円が上昇していた。

日本政府と日銀は30日、円買いドル売りの為替介入を実施した。1ドル=162円台から157円台後半まで、短時間で5円ほど円高ドル安が進んだ。市場の推計で6兆円規模の介入があったとみられている。米国側も30日に為替介入の準備として相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。

「一連の展開、前例に沿ってない」

また、ロイター通信によると、ベッセント米財務長官は31日の閣議に出席した際、手元に「やること」「日本円を買う、50億～100億ドル」と記したメモを置いていた。米財務省は、介入をしたかの問い合わせに答えていないという。