米最高裁、出生地主義制限の大統領令を違憲判断

米連邦最高裁は６月３０日、米国で生まれた子供に米国籍を与える「出生地主義」を制限するトランプ大統領の大統領令について、合衆国憲法に反して違憲とする判決を言い渡した。看板政策である不法移民対策の一環と位置付けていただけに、政権に打撃となった。

判決は「憲法は不法滞在の親の子供を含め、米国内で生まれたほぼ全ての子供に市民権を保障している」と結論付け、政権側の主張を退けた。ただ、保守派判事の一人は結論に同意しつつ、憲法には反せず連邦法に抵触するとの見解を示した。

憲法修正１４条は「米国で生まれ、または帰化し、その管轄下にある全ての者は米国市民である」と規定。最高裁は１８９８年の判決で、外交官の子供ら一部の例外を除き、米国で生まれた子供には市民権が与えられると判断していた。

これに対し、移民政策を重視するトランプ氏は２０２５年１月の２期目就任初日、出生地主義見直しの必要性を強調。両親が不法滞在者や期限付きビザによる一時滞在者である場合、米国で生まれた子供であっても自動的に米国籍を付与しないとする大統領令に署名した。

訴訟では、政権側が１４条は南北戦争後に解放された奴隷とその子供に米国籍を与えるために設けられた規定であり、不法移民や一時滞在者の子供は対象ではないと主張。出生地主義により不法移民の流入を招き、国籍取得を目的とした渡航や滞在「バースツーリズム（出産旅行）」を助長していると訴えていた。