性的少数者への理解増進法に基づく基本計画を閣議決定

政府は１６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に基づく基本計画を閣議決定した。性的少数者への「不当な差別はあってはならない」と強調し、研修を通じた啓発や相談体制の充実を盛り込んだ。基本計画の策定は初めてで、国や自治体、学校、事業者の取り組みの指針となる。

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計画は「多様性についての認識は広がりつつある」とした一方、「生きづらさや戸惑い、不安を抱えている人もいる」と指摘。性的少数者への理解促進に向けた方策として(1)学術研究の推進(2)知識の普及(3)相談体制の整備―を挙げた。

具体的には、国が国内外の関連施策や取り組みについて把握するほか、リーフレットや研修動画を作製して自治体に配布する。各種機関の相談員向けの研修も行う。

若者への普及啓発については、性的指向は成長過程で変わり得ることから「心身の発達に応じた対応が求められる」と明記。スクールカウンセラーを活用し、児童生徒に対する相談体制を拡充させるとした。

施策の実施状況は毎年１回公表し、計画はおおむね３年ごとに見直す。理解増進法は２０２３年に成立したが、自民党の推進派と慎重派が対立し、策定に３年を要した。原案から「国民の理解が十分に進んでいない」との文言が削除されたのは、保守派への配慮とみられる。