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埼玉県警は2日、住宅リフォーム会社NEXT HOMEの代表取締役ら4人を、点検と称して住宅を訪問し、認知症の女性から必要のないリフォーム費用として1995万円をだまし取った準詐欺容疑で逮捕した。同社は同様の手口で関東圏で高額契約を結んでいたとみられる。
AI-generated summary
Why It Matters
点検商法は、点検を口実に住宅に上がり込み、必要のない工事を勧める悪質な手口。高齢者を狙った詐欺が社会問題となっている。
点検と称して住宅を訪れて必要のないリフォーム費用を認知症の女性からだましとったとして、埼玉県警は2日、住宅リフォーム会社NEXT HOME（東京都杉並区）の代表取締役望月優矢容疑者（30）=東京都中野区=と、この会社の社員1人、元社員2人の計4人を準詐欺容疑で逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。
生活経済課によると、4人は共謀して2024年6～11月、千葉県松戸市の認知症の女性（当時80）が住む集合住宅を訪れて「水漏れしているので点検させてもらっていいか」などとうその説明をし、必要がないのにトイレや風呂場の改装工事の契約を6回にわたって結ばせて計1995万円をだまし取った疑いがある。埼玉県内でも同様の手口による高額請求について相談があり、県警が捜査する過程で今回の被害が発覚した。
県警は、NEXT HOMEが関東圏で「点検商法」を繰り返して高額リフォーム契約を結ばせていたとみている。生活経済課によると、従業員同士で訪問先とのやりとりを無料通信アプリで共有しており、今回の被害者が認知症とみられると「激アツ」「ド当たり」などと送り合っていたという。県警によると、会社は22年9月～25年10月に約850人と契約し、約10億円を売り上げていた。
点検商法の相談、5年で2倍以上に
高齢者世帯の増加にともない…
What to Watch
AI outlook — possibilities, not facts
NEXT HOMEの事業停止と関係者の有罪判決
Very likely · Within months
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