米国とイランの戦闘、覚書発効で新局面へ

米国とイランの戦闘は17日、「戦闘終結」が盛り込まれた14項目の覚書が発効し、新たな局面に入った。

覚書はイランに有利な内容と言え、米国が譲歩した可能性が浮かぶ。争点だったイランの核開発問題も先送りされており、最終合意に向けた交渉も難航しそうだ。

「私が見たくなかったのは経済的な大惨事だ。もし、このまま（戦闘を）続けていたらそうなっていたかもしれない」。トランプ米大統領は17日の記者会見で、経済的な混乱を抑えることがイランとの合意に動いた大きな動機だと認めた。

さらに、世界大恐慌につながった1929年の株価暴落に直面したフーバー米大統領を引き合いに出し、「私はあのようにはなりたくなかった」とも語った。

イランは米国とイスラエルの攻撃に対抗する形でホルムズ海峡の封鎖に踏み切り、世界経済は大混乱に陥った。米国内でもガソリン価格が高騰し、11月に中間選挙を控えるトランプ氏にとって政治的な打撃は日に日に大きくなっていたのが実情…