最低賃金目標、20年代1500円から見直しへ：成長戦略に盛り込み

政府はこれまで、「2020年代の全国平均時給1500円への引き上げ」という最低賃金目標を掲げていましたが、これを見直す方向で調整に入りました。高市早苗政権が今夏にまとめる「日本成長戦略」で打ち出す方針です。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「最低賃金目標、見直しへ」を解説します。

Q 今の最低賃金目標はいつ決められたの？

A まず、「成長と分配の好循環」を掲げた岸田文雄政権が、30年代半ばまでの時給1500円を目標に掲げました。さらに、石破茂政権がこれを「20年代」まで前倒しした経緯があります。

Q 結果は？

A 25年度の最低賃金は全国加重平均で時給1121円（前年度比66円増）となり、現行方式で最大の引き上げを記録しています。

Q では、どうして目標を見直すのかな。

A 中小企業が大きな影響を受けるため、石破政権の目標については経済界から懸念の声が上がっていました。高市首相も昨年11月の参院予算委で「中小企業、小規模事業者に丸投げは無責任」と述べていました。

Q 新しい目標はどうなるの？

A 関係者によると、石破政権時代に骨太の方針で閣議決定した20年代の1500円への引き上げについて、「目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」とする文言は残す方向のようです。その上で、30年代前半について「できる限り早期に達成する」と付け加える案を検討しています。