20代衆院議員の資産報告、5人が低額またはゼロ ― 選挙活動の負担が課題に

衆院議員の被選挙権が「２５歳以上」と規定される中、２月の総選挙では６人の２０代議員が誕生した。２１日に公開された資産報告書では、うち３人が資産額「ゼロ」、２人が２０万円未満と報告しており、「選挙活動の負担も重い」との声が上がる。

資産報告書には不動産のほか、当座や普通預金を除く預貯金、金融資産などを記載する。全国最年少で初当選した村木汀議員（２６）＝自民、比例北海道＝は、全ての項目を「ゼロ」と報告。介護事業会社勤務を経ての出馬で、取材に「ありのままに報告した。若い世代の等身大の現状を示すものと考えます」とコメントした。

同じく初当選の佐々木真琴議員（２９）＝国民、比例東北＝は、投資信託１２万円と軽自動車１台を記載。岩手県宮古市議からの転身だが、報酬や政務活動費は「活動すればするほど残らない」。本州で最も広い岩手２区でも立候補しており、選挙区内を回る宿泊費などがかさんだという。躍進したチームみらいの林拓海議員（２８）＝比例東北＝は金銭信託１９万円のほか、借入金も報告した。

２回生では小竹凱議員（２８）＝国民、比例北信越＝が全て「ゼロ」で、「初出馬の時はお金がなく、自分でポスター張りや事務所の内装工事も行った」と振り返る。

大空幸星議員（２７）＝自民、東京１５区＝も記載は普通自動車１台だけ。「若い世代は相対的に蓄えが少ない。政治参加しやすい環境づくりもしていきたい」と語った。

若者の政治参加を促す一般社団法人「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事（３７）は「ためられるお金にも限界があり、（小選挙区で３００万円必要な）供託金もハードルになる」と指摘。選挙ポスターやビラなどへの公費支援もあるが、「使い道を自由にすることで、負担軽減につながるのではないか」と訴える。