大和ハウス工業、ウクライナでプレハブ集合住宅建設へ　復興支援で2029年2月までに100世帯分

ウクライナでの戦争が長期化する中、大和ハウス工業が復興支援に向けて、現地でプレハブ型の集合住宅の提供に乗り出す。

隣国のポーランドで箱状のユニットを生産し、ウクライナに運び入れて現地で建築する「モジュラー建築」の手法で実施する。2029年2月までに、公営住宅として約100世帯分の建設を実現したい考えだ。最新のプレハブ住宅を実際に建設することで、日本の技術力を欧州でアピールしたい思惑もある。

計画では、ポーランドで生産したユニットをトラックで約1週間かけてウクライナの首都キーウや西部リビウなどに搬入し、現場で組み立てる。戦争が続いていることから、現地企業とも連携しながら安全性を確保しつつ、慎重に進める。

ウクライナでの住宅建設は、経済産業省のウクライナ復興支援の実証事業として今年2月に採用された。現在はポーランド国内の仮設生産施設の選定をしており、近く決まる見通し。

戦争開始から4年以上が過ぎた現在もロシア軍によるミサイルやドローン攻撃が続くウクライナでは、住宅が破壊されても修繕することは容易ではない。国内の他地域からキーウに逃れてくる避難民も多く、冬季は極寒になるウクライナでは、住宅の確保は一層、切実な問題となっている。