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公正取引委員会は、アルプスアルパインが自動車用電子製品の部品代金を一方的に設定したとして下請け法違反を認定し、再発防止を勧告した。量産終了で製造コストが上昇したにもかかわらず、委託先との協議なしに代金が決定された。
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公正取引委員会は、アルプスアルパインが自動車用電子製品の部品代金を一方的に設定した行為が下請け法に違反すると認定し、再発防止を勧告した。量産終了に伴う製造コスト上昇にもかかわらず、委託先との協議なしに代金が決定された。
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量産終了に伴い製造コストが上昇したカーナビなど自動車用電子製品の部品の下請け代金を一方的に設定したとして、公正取引委員会は16日、国内自動車用電子製品大手「アルプスアルパイン」（東京都大田区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。
公取委によると、アルプスアルパインは2024年10月～25年10月、3社に製造を委託したカーナビなど16の自動車用電子製品の部品などについて、量産終了に伴い製造単価が大幅に上昇していたにもかかわらず、委託先と単価の見直しを協議せずに量産時の発注数量を前提とした代金を定めていた。
下請け法はこうした行為を立場の弱い事業者への一方的な「買いたたき」として禁じている。同社は「単価見直しの機会を設けているつもりだった」と説明したというが、公取委は「協議したとはいえない」とした上で、「発注量が変われば契約の前提も変わるため、単価の見直しの協議をすべきだった」とした。【山田豊】
Open Questions
- アルプスアルパインの具体的な対応は？
- 同様の違反行為は他社にもあるか？
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This article was originally published by 毎日新聞.
