米国とイラン、戦闘終結で合意覚書に署名

トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、米国とイランが戦闘終結で合意した14項目の覚書に署名した。米政府関係者がロイター通信に明らかにした。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、署名式は当初、19日にスイスで行われる見込みだったが、ホルムズ海峡の船舶航行再開の早期実現に向けて署名を急いだとみられるという。17日の署名により、覚書が正式に発効した。

核問題は今後協議へ

米政府高官は17日、「米国・イラン間のイスラマバード覚書」と題する覚書の詳細を記者団に口頭で説明した。ホルムズ海峡で当面60日間の無料通航を実現し、その間に最終合意を目指して核問題などについて協議を進めるとしている。

最終合意の締結後、米国は地域のパートナー国と連携して3000億ドル（約48兆円）超を投じる復興計画を策定することやイランに対する各種制裁の解除、凍結資産の利用なども盛り込まれている。

覚書ではイランが保有する濃縮ウランの処分について、国際原子力機関（IAEA）の監視下で希釈することが「最低限の方法だ」と明示。米政府高官はこの合意の本質は、両国間の緊張緩和と地域全体の安定化に寄与することだと強調した。

また、覚書にはイランが地域紛争への関与を停止することや、テロ組織への支援を打ち切ることも含まれているという。ただし、これらの項目については、具体的な履行状況を監視していく必要があるとしている。

今回の覚書署名について、専門家からは「歴史的な一歩」との声が上がる一方、「実際に和平が実現するかは今後の協議次第」との慎重な見方も示されている。特に、核問題に関する協議は難航が予想されており、両国の今後の出方が注目される。