教員の働き方改革へ文科省が自治体に財政支援、30億円を概算要求へ

教員の労働環境を改善し、なり手を増やそうと、文部科学省は働き方改革に取り組む自治体向けに、新たな財政支援を行う方針を固めた。必要経費として、2027年度予算の概算要求で30億円を計上する。

文科省が進める教員の働き方改革をめぐり、自治体を直接財政支援するのは異例だ。

具体的には、都道府県や政令指定都市の教育委員会を東北、関東などのエリアごとに一つ選ぶ想定で、それぞれ5億円ほどを支援する。

AIでの電話対応など想定

採択されるには、教職の魅力を高めるための目標設定と3年間の行動計画を提出する必要がある。行動計画では、AIを使った電話対応システムの導入▽教員の資格取得支援▽職員室のオフィス改革――などを盛り込むことを想定している。

また、これとは別に、教員の奨学金返済など、経済的負担の軽減についても必要な支援を行う意向だ。

文科省の2025年5月時点の調査では、公立学校で3827人の教員が足りず、2021年度の前回調査よりも不足数は1762人増えていた。学校数で見ると、全体の8.1%に当たる2589校で教員が足りていなかった。