時事通信の試算により、衆院比例代表定数の45削減で、参政・共産両党の比例議席が半分減少する見込み。中小政党への影響が顕著。
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与党が主張する衆院比例代表定数の４５削減を巡り、２０２５年の国勢調査速報値を基に時事通信がブロックごとに試算したところ、変動幅が最も大きいのは近畿の７減、次いで南関東と東海の６減だった。今年２月の衆院選の得票数を当てはめると、参政、共産両党の比例議席はちょうど半分、国民民主党は３分の２となり、中小政党への影響が顕著となった。...
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法案は衆院政治改革特別委員会で２９日に審議入りする。与党が強引に決めたもので、野党は強く反発。その後の展開は不透明になっている。
福岡県議会議長の蔵内勇夫（自民党）が、第三者委員会による金銛授受疑惑の調査が一定のめどが付いた段階で辞職する意向を示した。県議会臨時会では、蔵内氏に対する辞職勧告決議案の採決が中止された。
高市早苗首相は、就任後初の終戦の日に靖国神社を遥拝。保守層の離反を防ぐ策とみられる。同時に、全国戦没者追悼式の式辞で「反省」の文言を使用しなかった。
オーストラリアのアルバニージー首相は、メロンに関する発言と動作についての誤解を否定。野党の追及に直面し、自然な身ぶりであると釈明した。
トランプ米大統領は12日、SNSでレビット大統領報道官の月末退任を発表。レビット氏は子どもたちとの時間を増やすため退任する。トランプ氏は「レビット氏は政権外で有力アドバイザーとして共和党内で影響力を持つ」と指摘。レビット氏は「報道官は生涯最高の名誉。わが国は過激化する民主党により存亡の危機に直面」と投稿。
朱鎔基元首相（97歳）が12日、北京市内で病気のため死去。江沢民政権下で「鉄腕宰相」と呼ばれ、経済改革を推進し、中国の経済大国化を牽引。WTO加盟を実現し「世界の工場」への成長を支えたが、格差や失業も生んだ。
ロシアのプーチン大統領は、サハリン州訪問中の軍事演習視察で、北方領土（クリール諸島）は国際文書でロシア領と確定していると主張。日ロ関係では、安倍晋三元首相との建設的な関係があったが、日本の立場変更を批判。ウクライナ情勢による対ロ制裁も非難した。
