国家公務員の給与引き上げを人事院が勧告

人事院は７日、２０２６年度の国家公務員の月給を平均３．５１％（１万５０５６円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月増の年４．７０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともプラス改定は５年連続で、３４年ぶりに３％を超えた前年度に続き、高水準の引き上げ幅となった。...

（中略）

近年は若手に重点配分していた月給に関し、今回は中堅層以上にも配慮。初任給を９５００円引き上げる一方、全ての役職段階で３％以上の改定率とし、採用時の人材確保だけでなく、中堅層の民間への流出抑制を意識した。年間給与は平均で２６万７０００円増加。モデルケースごとに見ると、大卒総合職の初任給は年２０万４０００円増の５１４万６０００円、５０歳の本府省課長は年４１万円増の１４８８万３０００円となる。