
福岡県議会議長の蔵内勇夫(自民党)が、第三者委員会による金銛授受疑惑の調査が一定のめどが付いた段階で辞職する意向を示した。県議会臨時会では、蔵内氏に対する辞職勧告決議案の採決が中止された。
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福岡県議会は近年、金銭授受疑惑を含む不祥事に直面している。
福岡県議会の蔵内勇夫議長(自民党)は、議長を辞職する考えを示したことが17日、分かった。複数の自民党県議によると、同日の県議会臨時会を前に開いた会派会合で、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑に関し、第三者委員会の調査など議会改革に一定のめどが付いた段階で辞職する意向を説明したという。
第三者委が調査へ 金銭授受疑惑巡り―福岡県議会
一方、県議会は同日の臨時会で、金銛授受疑惑を証言した吉松源昭県議が提出した蔵内氏に対する辞職勧告決議案の採決を取りやめた。最大会派の自民党が採決中止を求める動議を出し、可決された。
吉松氏は閉会後に取材に応じ、自民側の対応に関して「正面から採決されなかったことは残念。民主主義の議会のやり方とは言えない」と述べた。
動議を出した自民党県議は、金銛授受疑惑について、県議会が日弁連のガイドラインに基づく第三者委で調査することを踏まえ、「(辞職勧告決議案の)提案内容、時間ともに不十分で、採決を図ることは極めて拙速だ」と訴えた。
決議案は蔵内氏の議長としての行動について「その職責にふさわしいと到底言えない」と批判。金銛授受疑惑や高額な海外活動などを挙げ「蔵内議長が密接に関わるこれらの不祥事は、県議会の正統性を根底から揺るがす事態を招いている」と指摘していた。
蔵内氏は1987年県議に初当選し、現在10期目。2025年6月には全国都道府県議会議長会の会長にも就任した。
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第三者委員会の調査結果が公開される

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