立憲民主党、自民党が緊急事態条項のイメージ案説明を拒否したと主張

立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は１９日の党会合で、憲法改正を巡り、衆院法制局などがまとめた緊急事態条項の「イメージ案」の説明聴取を、自民党が認めなかったと主張した。これを受け、自民の磯崎仁彦参院国対委員長は立民の斎藤嘉隆国対委員長に電話し、「法制局の意向だ」と関与を否定した。

高市首相「改憲論議推進を」 衆院憲法審会長は発議に意欲

小西氏は、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏の指示によるものと訴えた。しかし、新藤氏は記者団の取材に「参院側のことを判断する立場にない」と反論。斎藤氏が、磯崎氏に事実確認を求めていた。

磯崎氏は「法制局から『（イメージ案は）中間的なもので、参院側に説明するに至らない』と相談があり、新藤氏が追認した。自民が主体的に阻んだものではない」と回答した。

これに対し、斎藤氏は２０日の参院憲法審幹事会で詳細を明かすよう要請。この後、記者団に「衆院で議論の材料になっている資料の説明を、参院にする必要がないという判断は問題だ」と述べ、法制局の対応を批判した。