匿名・流動型犯罪グループ（匿流）対策：警察庁、通信内容遠隔入手の新手法導入検討

警察庁は6日、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による強盗や特殊詐欺の深刻な被害を受け、新たな手法の導入を検討に入れた。目的は、匿流メンバーの通信内容を把握し、事件を未然に防ぐことにある。

新たな手法は、警察が相手の端末をハッキングする形が想定される。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が問われかねない。警察庁は有識者による検討会を設置し、制度の具体的内容や運用の適正さを議論する。

匿流による事件は、強盗などに入る対象者の情報を提供する「案件屋」や指示役、実行役などで構成。実行役の募集や犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリが使用され、やりとりには隠語を用いる。

さらにこうしたアプリはやりとりが暗号化され、警察が事業者側から情報を得るには限界がある。犯行計画や狙われる対象者を事前に把握することは困難な状況だ。

■警察庁「異常事態」…