警察庁はサイバー空間の脅威に対応するため、高度な専門技術を持つ民間人材を新設の重大サイバー事案対策戦略官として採用した。三井物産系列の情報セキュリティー企業執行役員の小河哲之氏（46）が任命され、2027年3月末までの任期で技術指導や人材育成に当たる。
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深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、警察庁は３日、高度な専門技術を持つ民間人材を新設の重大サイバー事案対策戦略官として採用した。
能動的防御などサイバー対策６４億円 ２６年度概算要求―警察庁
任命されたのは、三井物産系列の情報セキュリティー企業で執行役員を務める小河哲之氏（４６）。２０２７年３月末までの任期で、技術指導や人材育成に当たる。
この日開かれた任命式で、楠芳伸長官は「警察の対処能力向上に幅広い分野で力添えをいただきたい」と期待を述べ、小河氏は「経験を生かし、サイバー空間の安全確保に励む」と応じた。
政府は8月から、65歳以上の年金受給者約1600万人を対象にマイナンバーと公金受取口座のひもづけに関する意向確認事業を開始した。不同意の場合のみはがきを返送する「オプトアウト方式」を採用しており、登録者増を見込む一方、手法には賛否の声が上がっている。
長崎は9日、被爆81年の原爆の日を迎え、平和公園で式典が開催された。高市早苗首相が出席し、あいさつで核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取組の推進を誓った。
高市早苗首相は9月を念頭に内閣改造と党役員人事の検討に入った。内閣支持率の下落や消費税減税を巡る党内対立が背景にあり、来年9月の総裁選での再選を見据えて党内基盤の強化を図る。鈴木俊一幹事長の処遇や萩生田光一氏の起用論、日本維新の会の入閣方針などが焦点となる。
高市早苗首相が熊本地震の被災地視察で行った、ピアノ曲付きの演出を含む約2分の動画が官邸のSNSで公開され、「首相のPVだ」「被災地の政治利用」などと批判が殺到している。
米政権は住宅ローン不正疑惑を巡り、FRBのクック理事の解任に向けた手続きに着手した。当局者が5日付の書簡を送付したと明らかに。最高裁は6月に即時解任を無効と判断したが、トランプ氏は手続きを改めて解任する意向を示している。
国民民主党は7日、党代表選の立候補を受け付け、現職の玉木雄一郎代表と若手の橋本幹彦衆院議員が届け出た。世代交代や政権への向き合い方を争点に事実上の選挙戦に入る。
