国土交通省、スターフライヤーに厳重注意 救命胴衣交換期限切れ隠蔽で

幼児用の救命胴衣の交換期限が過ぎていたのに意図的に対応を遅らせ、その事実を隠していたとして、国土交通省は19日、航空会社スターフライヤー（北九州市）に対して、航空法に基づき行政指導にあたる厳重注意をした。 国交省は「同社の安全管理システムが有効に機能していない」と指摘し、6月9日までに再発防止策を報告するよう指示した。

国交省によると、スターフライヤーは2022年2月、メーカー規定で幼児用救命胴衣の交換期限が短くされたが、同社の担当者が変更に気づかず、整備規程に反映されていなかった。

2年後に担当部長の男性が反映漏れを把握したが、社内や国交省への説明を避けるため、昨年3月まで整備規程に反映することを意図的に先送りにしていた。担当者に対しても、変更内容を説明しないよう指示していたという。同社の飛行機には一部、期限が切れた救命胴衣が置かれていた。