離婚後、子どもと会えない親らが国を提訴 交流保障する法整備怠ったと賠償求め

子どもの権利条約は「子どもが父母によって養育される権利」を定めているのに、国が親子間の交流を保障する法整備を怠った結果、離婚などで子どもと会えない状態を強いられた――。主に関西に住む27人がそう訴え、国に計81万円の損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こした。提訴は6日付。

訴状によると、原告らは配偶者と離婚や別居をしていて、子どもの親権がなかったり、十分な面会交流ができなかったりする状況だという。

原告側は、子どもの権利条約を批准した日本には、条約が定める権利を実現する義務があるうえ、日本の憲法も「親が子を養育する権利」を保障していると主張。それなのに、日本の法制度では共同親権・共同養育が原則とされず、別居親と子の十分な面会交流も義務付けられていないとして、違法状態が放置され、権利が侵害されたと訴えている。