元衆院議員の山尾志桜里氏が時事通信のインタビューで、再審開始決定に対する検察の抗告は全面的に禁止すべきだと主張。政府提出の改正案は「原則禁止」にとどまり、実質的な歯止めにならない可能性を指摘し、迅速な公開再審への移行と証拠開示拡大を求めた。
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元衆院議員の山尾志桜里氏が時事通信のインタビューで、再審開始決定に対する検察の抗告は全面的に禁止すべきだと主張。政府提出の改正案は「原則禁止」にとどまり、実質的な歯止めにならない可能性を指摘し、迅速な公開再審への移行と証拠開示拡大を求めた。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算人である伊藤尚弁護士は、東京高裁が解散命令を決定した3月4日時点で、教団の資産が約834億円だったと発表した。現預金は約450億円、固定資産は約382億円。債権を申し出た人は212人に上る。
2020年に福島県猪苗代湖で発生したモーターボート衝突事故で、業務上過失致死傷罪に問われた佐藤剛被告の二審無罪判決について、最高裁第二小法廷が9月18日に弁論を開くと決定した。これにより、二審判決が見直され、有罪となる可能性が出てきた。
ネット上の誹謗中傷投稿者を特定する「発信者情報開示命令」の申立件数が、2025年に初めて1万件を超え1万72件に達した。2022年の制度導入で手続きが簡素化され、従来の約1年から平均103日に短縮されたことが増加の背景にある。
2021年に名古屋入管で亡くなったスリランカ人ウィシュマさんの国賠訴訟が結審し、妹のポールニマさんに家族が抱きしめ合う姿を描いた絵が支援者から贈られた。判決は12月11日に予定されている。
ＮＨＫが昨年放送した戦後８０年ドラマのモデルとなった人物の遺族が、祖父が「思慮浅薄な人物として描かれた」と主張し、ＮＨＫなどに損害賠償を求めて提訴。さらに、このドラマを元にした映画「開戦前夜」の３１日からの上映差し止めを東京地裁に申し立てた。
福岡県議会の海外視察における渡航費・宿泊費の不当な随意契約を巡り、住民が大井忠賢氏ら2名が福岡地裁に住民訴訟を提起。県側は請求棄却を求め、県監査委員会も問題点を指摘しつつ請求を棄却。エジプトやハワイ訪問で契約額が大幅に増額された事例が挙げられている。
