自民党、衆院定数削減へ法案提出目指す 選挙制度改革で党見解

自民党政治制度改革本部（加藤勝信本部長）は20日の党会合で、衆院各会派で構成する選挙制度協議会で協議している選挙制度改革についての党見解を示した。衆院選の政権公約で掲げた衆院議員定数削減について、定数（465）の1割を目標に削減するための法案を今国会に提出し、成立を目指すとした。

現行の小選挙区比例代表並立制について、小選挙区では1票の格差是正に伴い地方の議席が減少していることや、比例代表では低い惜敗率でも当選するなど投票意思との乖離（かいり）が課題だと指摘した。

現行制度では比例復活するには、小選挙区で10％以上の得票率を確保する必要があるが、この最低得票率を引き上げるべきだとした。また、比例での獲得議席数が名簿登載された候補者数を上回った場合、現状では他党に議席配分される制度は廃止すべきだとした。

抜本的な選挙制度改革については、地方の選挙区減を抑えるため憲法改正による人口以外の区割り要件導入などを検討するとした。【鈴木悟】