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日本維新の会は、安保関連３文書の年内改定に向けた提言案を了承。非核三原則の「持ち込ませず」見直し、核共有の検討、原子力潜水艦保有を政府に求めた。防衛費は26年度GDP比2%以上、将来的には3%以上を目指すよう提言。
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日本維新の会の安全保障調査会（前原誠司会長）は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた提言案を大筋で了承した。非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的な検討」を行うべきだと明記。核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も求めた。近く政府に提出する。
前原氏によると、提言案では非核三原則の「持ち込ませず」について、核の脅威に対応できない可能性があると指摘。米国が潜水艦の核戦力を強化する2032年をめどに、「持ち込ませず」の見直しを含めた「現実的な検討」を求めた。核共有についても、日本の実態に即した運用構想の検討を開始すべきだとした。
自民党との連立合意に盛り込まれた「次世代の動力」を持つ「垂直発射装置（VLS）」搭載の潜水艦については、「原潜の導入」と具体的に記した。コストなどの課題があるとしつつも、韓国やオーストラリアも導入予定だと強調。導入時期は明記しなかったが、「国産の開発・保有は十分可能」とした。
防衛費については関連経費も含めて、26年度の国内総生産（GDP）比で2％以上とするよう提言。中長期的には、3％以上を基準としている同志国を参考に増額を目指すよう求めた。【遠藤修平、園部仁史、竹内望】
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This article was originally published by 毎日新聞.
