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熊本県警は、1月に発生した阿蘇中岳火口での遊覧ヘリ墜落事故に関し、業務上過失致死の疑いを視野に、事故機体と搭乗者の引き上げ作業を7月末まで行う方針を明らかにした。火口内への立ち入りは危険なため、無人重機による遠隔操作で進められる。費用は約4億4千万円。
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1月に発生した遊覧ヘリの墜落事故を巡り、熊本県阿蘇中岳第1火口に残された事故機体と搭乗者の引き上げ作業を熊本県警が担うことになった。
県警は12日、「業務上過失致死の疑いを視野に入れた捜査の一環として、機体と搭乗者を確認する」として、7月末までの日程で作業を進める方針を明らかにした。
阿蘇市などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は同日、作業にあたる関係者に限って、火口周辺の立ち入り禁止区域への立ち入りを15日から7月末にかけて許可した。
同協議会は火口内への人の立ち入りは危険だとして認めておらず、作業は無人重機による遠隔操作で進められる。急勾配でも本体上部を水平に保てる重機をワイヤでつるし、遠隔操作で機体などを引き上げるという。
県警は、千葉県の建設業者と今月4日に契約を結んだ。費用について、県警は4億4千万円としている。ヘリの運航会社には費用負担を求めない方針だ。
操縦士と台湾からの観光客計3人が乗る遊覧ヘリの事故は1月20日に発生。警察・消防はドローンなどで3人の姿を確認したが、火口内の火山ガスや崩れやすい地質のため、約1カ月後に人力による引き上げを断念した。その後も関係機関による機体引き上げ方法についての協議が続き、無人重機利用のほかに、ロープを使って人を下ろす案も出されていた。







