イスラエル閣僚のガザ住民移住計画発言にアラブ8カ国が非難声明

イスラエルのネタニヤフ政権の閣僚２人が最近、パレスチナ自治区ガザの２００万人以上の住民を事実上強制移住させる計画について言及し、波紋を呼んでいる。パレスチナ人を支援するサウジアラビアなど８カ国は６日、厳しく非難する声明を出した。

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イスラエルメディアによると、同国の極右政党党首のベングビール国家治安相は３日、ガザ住民の「自発的移住」のための７年計画を発表した。最初の１年でガザ全人口のうち２５万人を外国に移すなどの内容で、同氏は「平和という幻想を抱くのではなく、移住という『行動』を起こす必要がある」と主張。１0月予定の総選挙後も政権が続けば、計画を推進したいと明言した。

２日には、同じく過激発言で知られるカッツ国防相も、ガザ住民の移住計画があり、移住先について米国の承認を待っていると語っていた。ただ、地元メディアは「計画が実行されれば国際社会の激しい反発が予想され、実際に受け入れる国はなさそうだ」と報じている。

この２閣僚の発言に対し、サウジやヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが猛反発。「パレスチナ人強制移住に断固反対する」とした上で、「挑発的な提案は国際法の原則に反する」と批判した。トランプ米大統領が昨秋発表したガザ和平計画など国際的努力にも異議を唱えるものだと強調した。

ただ、トランプ氏も昨年２月、米国がガザを「所有し」、住民を移住させる構想を打ち出した経緯がある。