新生児取り違え、出生の親特定調査怠る都に制裁金求め申し立て

東京都立墨田産院（閉院）で１９５８年に出生後、他の新生児と取り違えられた江蔵智さん（６８）が１８日、都が東京地裁判決で義務付けられた生みの親を特定する調査を果たしていないとして、制裁金を科すよう求める「間接強制」を同地裁に申し立てた。金額は「地裁が認める相当額」としている。

６７歳男性の生みの親、発見できず 新生児取り違えで調査報告書―都

間接強制は強制執行の一つ。江蔵さん側は申立書で、同時期に墨田産院で生まれた可能性がある男性やその両親ら対象者のうち、既に協力しない意思を示した人を除き、都が戸別訪問してＤＮＡ型鑑定の協力を依頼する必要があると主張した。

江蔵さんは２００４年、ＤＮＡ型鑑定で育ての両親と親子関係がないことが判明。生みの親の調査を求めて２１年に都を提訴し、東京地裁は昨年４月、都に戸別訪問などの適切な方法で調査するよう命じた。双方控訴せず、判決が確定した。

都は男性３８人とその両親１４人の計５２人に調査対象を絞り、文書で協力を依頼したが、発見できなかったとする報告書を今年３月に公表。戸別訪問については「対象者の生活に影響を与える恐れがある」として実施しなかったという。

申し立て後、都内で記者会見した江蔵さんは「まさか手紙だけの調査で終了とは思っておらずショックだった。（協力を）悩んでいる人もいると思うので、都には丁寧に説明してもらいたい」と語った。

東京都の話 申し立ての内容を確認し、適切に対応する。