金融庁、仕組み預金の説明強化を銀行に要請へ

金融庁は、高い金利をうたう「仕組み預金」について、銀行に対し、商品の仕組みやリスクを利用者により丁寧に説明するように求める方針だ。今秋にも監督指針を見直す。日本銀行の利上げで預金金利が上昇するなか、より有利な商品へ資金を移そうとする利用者が多くなり、解約に伴うトラブルが増えることに備える狙いがある。

「亡くなった夫の預金を相続しようとしたら、中途解約になると銀行にいわれた。調整金を払わないといけないのか」。東京都消費生活総合センターに、こんな相談が寄せられるようになった。

この女性が相談したのは、通常の定期預金にデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた、「仕組み預金」といわれる特殊な金融商品についてだ。

「金利上昇で有利とはいえなくなるのでは」

「通常よりも高金利」。ネット銀行のホームページには「年3％」など高金利を売りにした文句が飛び交う。

預金者は、通常の定期預金より高い金利を受け取れるが、その代わり銀行側は自分たちの判断で満期を繰り上げたり、延長したりできる。中途解約すると違約金や調整金などで元本割れの恐れがある。

同センターの高村淳子相談課長は「預入期間が最長15年という商品もある。預金金利が上昇していくと有利とはいえなくなり、相談が増えるのでは」と話す。

低金利の時代には高利回りの…