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イラン外交筋が米との覚書最終草案の内容を共同通信に開示。ホルムズ海峡の即時開放、ウラン濃縮度引き下げ、米によるイラン港湾封鎖解除と石油輸出承認、凍結資産約250億ドルの段階的解除などが盛り込まれている。核問題議論のため最大90日間を認める。
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Why It Matters
イランとアメリカの間で、核開発問題や地域安全保障を巡る緊張が続いていた。今回、戦闘終結に向けた覚書の最終草案が明らかになった。
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イラン外交筋は14日、米国との戦闘終結に向けた覚書の最終草案の内容を共同通信に明らかにした。
外交筋によると、覚書締結後「全ての商船に対し即時にホルムズ海峡を開放する」と表記しているという。保有する高濃縮ウランについて、イラン国内での濃縮度引き下げなども盛り込まれているという。
一方、イランが主張してきた海峡の管理権や、通航に対する「サービス料」徴収については依然として不明。米側はエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の通過について、金銭の徴収に反対している。
外交筋によると、イランがホルムズ海峡を開放する見返りとして、米国はイラン港湾封鎖を解除。イランの石油輸出を認める。イランは米国に核兵器の製造・取得を行わないことを確約する。
また米国は覚書締結後、対イラン軍事作戦を終了する。カタールや日本など複数国で凍結している計約250億ドル（約4兆円）のイランの資産を段階的に解除。両国は核問題を議論するための期間として、延長も含め最大90日間を認めているという。（共同）
Open Questions
- 海峡管理権とサービス料徴収の行方
- 覚書締結の具体的な時期
- 米国による軍事作戦終了の確認方法
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This article was originally published by 毎日新聞.
