日商、北陸信越の商工会議所と懇談会　能登半島地震からの復興支援を政府に要望

日本商工会議所が18、19の両日、金沢市で北陸信越地域の商工会議所との懇談会などを開いた。

地元からは、2024年の能登半島地震や、その後に起きた豪雨被害からの復興が道半ばだとする現状が報告された。日商はこうした意見をとりまとめ、政府・自治体に対し、被災地の中小企業の支援やインフラ整備の加速を求める。

登壇した七尾商工会議所（石川県七尾市）の杉野哲也会頭は、16年の熊本地震と能登の再建環境を比べた。「能登の復興は半島特有の脆弱（ぜいじゃく）なインフラ、作業員宿舎の不足、資材高騰といった厳しい条件下にある。生産年齢人口の流出も加速し、再建に向けた構造的な課題が浮き彫りになっている」と話し、事業再建を加速する資金繰り制度の拡充などを求めた。

氷見商工会議所（富山県氷見市）の清水幸雄会頭は、公費解体後の空き地が点在している点をふまえ、空き地の利活用への財政支援強化を要望した。