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防衛省は8月7日、防衛装備庁の研究事業を巡り、委託先のリチェルカセキュリティに不正行為があったとして、9カ月間の指名停止措置を発表した。同社は研究に充てた時間などを水増し請求していたという。
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Why It Matters
防衛装備庁の研究事業において、委託先企業による不正請求が発覚した。
防衛省は8月7日、防衛装備庁の研究事業を巡り、委託先のリチェルカセキュリティ(東京都千代田区)に不正行為があったとして、9カ月間の指名停止措置を取ったと発表した。
指名停止期間は同日から2027年5月6日まで。共同通信の報道によると、研究はシステムの脆弱性を発見し、サイバー攻撃対策などに役立てるためのもので、20~24年にかけて計約6億4000万円で委託していた。しかし同社は研究に充てた時間などを実際より多く計上し、水増し請求していたという。
リチェルカセキュリティは同日、公式サイトで「本件を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、抜本的な再発防止に取り組んでまいる所存。関係者の皆様には多大なご迷惑・ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げる」と謝罪した。10日時点では、同社が過去にnoteで公開した記事なども閲覧できなくなっている。
Open Questions
- 不正に請求された金額の総額はいくらか
- 再発防止策の具体的内容




