所得連動給付めぐり国と地方が初協議、財政負担で意見対立

政府が来年度から実施する食料品の消費税減税に合わせ簡易的に導入する所得連動給付を巡り、国と地方自治体の代表者が実務面の課題を話し合う「国と地方の協議の場」の初会合が１０日、開かれた。政府は給付に関し、地方に応分の財政負担を提案。自治体側は難色を示し、国の全額負担を求めた。政府は今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する構えで、引き続き協議する。

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所得連動給付は２０２９年度に本格導入される予定。政府は経過措置として、来年４月から２年間食料品の消費税率を１％に引き下げ、残る１％相当分は給付制度を先行導入して「実質ゼロ化」を実現するとしている。

政府は、国・地方がそれぞれ課している税や社会保険料負担の軽減が制度の目的だとして、双方が財政面で対応することが適切だと指摘。ただ、村岡嗣政山口県知事は会合後、記者団に「全国一律の制度であり、国の責任で全額負担することを基本に考えていいのではないか」と主張した。