4日のニューヨーク株式相場はヘルスケア株や金融株の反発により大幅に上昇。ダウ工業株平均は史上最高値を更新
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【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、ヘルスケア株や金融株にけん引され、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８７４．８６ドル高の５万１５６１．９３ドルと、２日ぶりに史上最高値を更新して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３．０２ポイント安の２万６８３０．９６で取引を終えた。
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前日の取引終了後に発表されたブロードコムの決算が市場の期待外れの内容となったことで半導体関連銘柄が売られた一方、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループや製薬大手メルク、金融大手ゴールドマン・サックスが急伸。原油相場の下落にも支えられた。
企業調査によると、タイムスタンプの利用は42.5%で最多だが、大量データ処理の困難さや処理速度の遅さが課題。生成AIによる改ざん懸念が高まり、70.4%の企業が今後3年間で電子文書の利用増加を予測。真正性の担保と処理性能の両立が求められている。
ビズリーチの外山英幸CTOとOpenAI Japanの宇都宮聖子氏が、企業のAI利用における費用対効果の評価方法について議論。ビズリーチでは全社員へのAI導入で利用率95%超を達成したが、今後は「量から質」への移行と組織成果の最大化が課題。外山氏は月100億トークンを消費し、AI活用による生産性向上を強調する。
抱月工業の最高人事責任者である弓指利武氏が、企業文化の言語化と「クレド」策定から採用戦略を刷新。新卒面接を廃止し、交流会や工場見学のフィールドワークを導入することで、学生が会社の「ありのまま」を体験し、企業理念と現場の仕事が結びつく独自の採用手法を確立した。
テレワークやAI活用が進む中、企業が生産性測定に意欲を示すが、タイピング数やトークン消費量といった指標はAI時代にそぐわず、従業員の行動を歪める。真の問題は事業成果の低迷であり、完璧な指標探しではなく、限定的な用途での活用と事業成果への問い直しが重要だと指摘する。
ドン・キホーテは、大学構内に無人小型店舗「キャンパスドンキ」を大阪府内で3店舗展開し、順次拡大している。AIカメラと重量センサー、スマートフォンアプリを活用したキャッシュレス決済システムで、学生の利便性を高めつつ、省人化と新規顧客獲得を目指す。
農機大手のクボタは5月、JR大阪駅直結の複合施設に本社を移転した。今年1月に社長に就任した花田晋吾氏は、既存事業の「深化」と新たな価値創造への「探索」を並行して進める「両利きの経営」を打ち出し、失敗を恐れず新しい事業を起こせる企業風土改革を進めていると述べた。
